八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
文部科学省が発出した事務連絡を受け、市教育委員会では、令和３年３月31日付で各小中学校長宛てに通知いたしました。各学校では、これまでもプライバシーに配慮しながら健康診断を実施しておりましたが、この通知を受け、改めて実施方法を見直し、プライバシーへ配慮した健康診断を行っております。
文部科学省が発出した事務連絡を受け、市教育委員会では、令和３年３月31日付で各小中学校長宛てに通知いたしました。各学校では、これまでもプライバシーに配慮しながら健康診断を実施しておりましたが、この通知を受け、改めて実施方法を見直し、プライバシーへ配慮した健康診断を行っております。
-01号令和 ４年１２月 総務協議会 総務協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 令和４年12月16日（金）午前９時15分〜午前９時22分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について ・ ＳＤＧｓセミナーに関する事務連絡
このような深刻な状況を受け、文部科学省が産休、育休の代替教員を年度当初の４月から先行配置できるようにするという事務連絡を出したと聞いていますが、市教育委員会には具体的な連絡は来ていますでしょうか。この代替教員は、産休、育休期間に限って配置をされる定数外の臨時教員です。現在は、例えば８月から産休、育休に入る先生がいても、８月にならないと代わりの臨時教員は配置できません。
こうした中、文部科学省は７月19日、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出しました。事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について、緊急やむを得ない措置として、医師法に違反しない旨を通知しています。
これに対しましての市の対応という部分でございますけれども、まずワクチン接種の受託医療機関に対し、従事者に接種するために必要なワクチンの追加発注を受け付けることとしまして、既に事務連絡を出してございました。
１、まず、概要としまして４月28日付の国の事務連絡の内容についてでございますが、４回目接種の開始時期は、関係する政省令等の改正、施行を経まして今月の下旬から開始される予定となってございます。
国から、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、接種機会を逃した方に対して接種を行うキャッチアップ接種を実施するとの事務連絡がございました。 対象者は、令和４年度の高校２年生から25歳までの女子で、接種期間は令和４年４月から令和７年３月までの３年間となります。
その中でも、まずは、医療従事者と高齢者施設等の入所者及び従事者を優先対象というふうなところで、昨年12月17日付の事務連絡を発出したところでございます。これを踏まえて、市のほうでは、昨年12月から医療従事者の優先接種及び今月からになりますけれども、高齢者施設等の入所者及び従事者への優先接種を６か月以上経過した方に関しては追加接種が可能となりますので、その接種を今進めているところでございます。
妊娠中に新型コロナに感染した場合、特に妊娠後期が重症化しやすく、早産のリスクも高まることが指摘されており、厚生労働省は先月23日、妊婦らの優先接種に関する事務連絡を全国の自治体に発出したところであります。
４月14日には、文部科学省から、生理用品の提供場所を保健室のほかに設けるなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所などの工夫を検討していただきたい、保健室等に通常備えている生理用品を渡した場合に返却を求めないとの事務連絡が出されています。安心して入手できるようトイレに配置してもよいということですし、借りても返却を求めなくてよいとしました。
市職員が、本庁へ事務連絡のため、公用車にて苫米地レディースクリニック方面から桜木町交差点方向へ進行中、土橋川に架かる橋を渡ってきた相手車両が一時停止せずに公用車の右側面に接近してきたため、避けようとハンドルを切ったものの、回避が間に合わず衝突されたものでございます。
今高齢者施設における検査の実施については、今月４日の日に厚労省が事務連絡を出したのです。その中身というのは、実際には10都府県と緊急事態宣言の延長をされた地域に限ってのことなのですが、でも厚労省の事務連絡の中には、全国でも高齢者施設等での積極的検査が要請されているというふうに言われています。クラスターを防ぐためにも、高齢者施設の職員などを対象にＰＣＲ検査を行うという考えはないということですか。
ヤングケアラーにつきましてでございますけれども、委員から御質問を12月議会でいただきまして、その後でございますけれども、12月16日付で、私、こども家庭相談室長名で、教育委員会も含めて全庁に事務連絡をいたしまして、ヤングケアラーと思われる世帯の情報があれば当室にお寄せいただきたいと。
もう一つ、厚労省の事務連絡、昨年９月に出ているものがあると思いますが、扶養照会に係る取扱いについて、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うといった対応は不適切であるので、改めて御留意願いたいという通知が出されているということです。
また、２月４日付の厚労省の事務連絡は、高齢者は症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要であるとし、高齢者施設の従事者等の検査の徹底を要請しておりました。 そこで質問です。福祉施設の利用者や職員への定期的な検査の実施の必要性について、市はどのようにお考えなのかお答えください。 続いて、（３）労働者の休業支援金についてです。
次に、国が発出した通知等についてであるが、令和２年４月８日付、厚生労働省保険局国民健康保険課発出の事務連絡において、財政支援の対象となる保険料（税）の取扱いについては、減免対象期間中に既に徴収した保険料（税）がある場合について、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由があると認められる場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に対し、遡って減免を行うことも考えられることと
繰り返しになりますけれども、税務部長が紹介した４月８日の厚生労働省保険局国民健康保険課による事務連絡にはどのように書かれているのか。この中で示されているＩの「財政支援の対象となる保険料（税）の取扱い」の３をもう一度示してください。
○９番（千葉浩規議員） 結局、ほとんど何も公表されていないというのが実態なのですが、９月４日付の厚労省の事務連絡では、相談・診療・検査体制を整備する際に、都道府県は必要に応じて市町村単位、２次医療圏単位での協議を行うというふうに書かれているのですけれども、そうすれば、弘前市では今回この体制をつくるに当たって、県から協議を持ちかけられたということはあるのでしょうか、答弁をお願いします。
このことを受け、弘前市農業再生協議会といたしましては、3,433件の申請者に対して、10月19日に運用見直しに係る第１報を、そして29日に、その運用見直しに伴う手続について事務連絡を発出してございます。